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省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度

新年度が始まりました。

10月からの消費税引上げに伴い、国が行う施策の概略と個人的な意見を。

 

 

まず前段、国は住生活基本法において住生活基本計画を策定していて

http://www.mlit.go.jp/common/001123467.pdf

 

中でも目標4「住宅すごろく(住宅購入でゴール)を超える新たな住宅循環システムの構築」

から住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けて、いろんな取り組みを行い、

 

目標5「建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックの更新」

として良質な住宅ストックの形成に向けてもいろいろ

 

目標7「強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長」

では良質な木造住宅の供給促進に向けて、これまたいろいろ取り組んでいます。

 

住宅生産行政の方向性、いちいちごもっとも。

大いに進めて頂いて、立派な国にしていただけたらと。

行政のやることはすごく常識的で信頼感があります。

しかし、それをいいことに統計不正とかやるんだから、真に質が悪いことにもなる。

 

 

という背景のもと、10月の消費税引上げによって経済に影響を及ぼさないよう支援策を講じます。

駆け込み需要とその反動減が発生しないよう4つの取り組みがあります。

http://www.mlit.go.jp/common/001273427.pdf

 

その主な施策がこちら

住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

3年で増税分の2%を控除するという内容です。

2%分に至らない(返ってこない)ことが多いでしょうが、確かに平準化されそうです。

 

それから

すまい給付金の拡充

これで増税分以上の還元が見込まれるということでしょう。

 

ということで駆け込み契約の煽りに惑わされず、それぞれのタイミングでじっくり進めていいようです。

 

次世代住宅ポイント制度の創設で住宅性能アップ(省エネ等)にポイント付与というものもありますが、

一建築業者の立場を表明するなら、支援策を当てにした営業はやらないつもりです。

計画した結果、付与されるスペックだったという方が無理なくていいでしょうし。

 

あと住宅取得資金の贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大(現行は最大1,200万円)というのがあります。

しかし、庶民には関係ないように思えます。